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家族葬にはどこまで呼ぶべき?判断基準とトラブルになりやすい例をチェック

2019年07月01日

家族葬では、故人にゆかりの深い肉親や血縁者が中心となって行います。旧友や親友など、特別に親交の深い人も参列できますが、基本的には身内だけの式となります。

 

ここでは家族葬の参列者の範囲をどこまで広げるべきかついて、具体的に紹介していきます。
 

 

家族葬に呼ぶ人の範囲はどこまで?

家族葬は故人の家族、肉親、親戚など血のつながりがある人だけで行うのが一般的です。家族の長となる人が喪主となって執り行い、喪主以外の親族はサポートを行います。

 

家族による葬儀ですから、第三者は直接関わることはありません。ただし第三者でも故人との特別な関わりがある人なら、遺族側の意向にしたがって参列できる場合があります。

 

参列者を決める判断基準は?

参列者を決める判断基準は以下の通りとなります。

 

故人の肉親・血縁者

故人の配偶者や両親、子供、孫などが参列できます。1,2名~10名程度が最小単位となります。

 

故人の親戚

故人の兄弟、従兄弟、甥・姪も含め、親戚にも参列資格があります。参加人数が多くなっても、30名までであれば家族葬として考えることができます。

 

故人の旧友や親友など

故人と生前に親交があった人や、大親友などは参列者に加えて問題はありませんが、家族の中で反対者がいる場合はしっかりと話し合いをしたほうがいいでしょう。

 

親族間のトラブルに要注意

内輪だけの家族葬では、どこまで葬儀に呼べば良いか迷うところ。

 

ごく最少の人数で葬儀を済ませてしまうと、式に呼ばれなかった親族とトラブルが起きることがあります。家族葬をすると決めたときは、呼ぶ人と呼ばない人を事前に確認し、参列者の範囲を明確に決めておきましょう。

 

「故人の意向で、同居している家族だけで葬儀を行う予定である」「遠方の方には後から弔問に来て頂きたい」など、手紙や電話などの適切な方法で連絡をしましょう。

 

なかには「故人との最期のお別れなので絶対に参列したい」と強く申し出てくる方もいますから、その場合は申し出を無理に断る必要はないでしょう。

 

人数や範囲を決めておこう

家族葬をすると決めたら、まず何人で行うかざっくりと決めていきます。10名までであれば故人とその周辺、20名なら故人の親戚も含めて呼ぶことができます。

 

30名までなら故人の知人も含められますし、近隣の人などを参列者に加えることも可能になります。これから家族葬をあげる方は、早めに参列者の範囲や人数を決めておくと安心です。


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